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吉川組安全衛生活動

安全作業の具体的措置

安全作業の留意点および詳細説明
重点管理項目
1.現場をよく見る

①店社、協力業者は、定期的(1回以上/月)に現場パトロールを実施する。 是正箇所は店社安全部に報告し、速やかに関係者に周知し是正する。

②職長は、現場をよく見て、作業員が安全に作業できることを確認する。 作業員に危険を及ぼすような事象があれば、元請けに速やかに報告し是正する。 また、それが難しい場合は店社担当者・安全部に報告し対策を講じること。

③作業員は、作業前に作業場所をよく見て、危険個所の無い事を確認する。 危険個所を発見したら作業着手前に職長に報告し、リスク低減対策を実施してから作業を行う。

2.墜落、転落災害をなくす

①作業所の巡視により安全帯使用作業の不使用者チェックをされると、その違反者に対し是正指導を行うとともに不使用理由の追及とその事業主への指導が実施される。

②足場、昇降設備、墜落防止設備、飛来落下防止設備等は、タイミング良く、常に先行して設置する。やむを得ず安全設備を一時的に撤去する場合、職長(安全衛生責任者)は元請職員の許可を得て撤去し、作業中の安全対策と作業後の復旧は確実に行なう。

③内部(EVシャフト、吹抜け部、階段等)の足場に関しても墜落・転落・落下防止のための設備を充実させること。 基本的にシャフト内には水平ネットを設置すること。 また、躯体工事から仕上工事に変わる等足場の使用者が変わる場合は、元請け職員と充分な安全を確認してから足場を使用させること。

④足場の設置にあたっては、2009年の足場の法改正に準じて行うこと。
*足場の仮設計画は、監督署に届出をした図面を確認すること。
*原則として、躯体側は全段層間ネットを設置する。
*物の落下防止措置については、層間ネットや巾木が設置できない場合、足場下部に立入禁止措置をする。
*悪天候後の足場の点検及び記録の保持を元方と共に行うこと。

⑤墜落・飛来落下防護用として用いられる垂直ネットは外部足場の場合地上2mを目安に設置する。

⑥鉄骨建方時の安全ネットは全段に設置し、かつ安全帯が使用できるよう親網を設ける。
・親綱支柱は、決められた使用方法で設置すること。

⑦安全帯に『安全帯フック用 蛍光ステッカー』を貼付ける。

⑧次の作業に従事する作業員は、『二丁掛け安全帯』を着用し、常に安全帯を使用した状態で作業を行なう。また、安全帯は「フルハーネス型」の使用を推奨する。
イ.足場の組立・解体
ロ.土止め支保工の組立・解体及び点検・計測
ハ.クレーン等の組立・解体
ニ.PC板等の取付
ホ.その他、安全帯の掛け替えを必要とする作業

特に鉄骨工事において下記の作業では「フルハーネス型」を使用すること。

イ.鉄骨の組立
ロ,水平ネットを張れない作業

⑨次の作業に関しては、「一人作業」を禁止とする。 イ.高所作業 ロ.ピット内作業 ハ.その他作業主任者を配置して行う作業

⑩可搬式作業台(通称:立ち馬)等を使用する場合は下記について整備し、正しく使用させる。 イ.高さ1.1m以上は手掛り棒を4本取付けて使用する。 ロ.最高高さ1.75mで使用する場合は補助手摺を取付けて使用する(片面可)。 ハ.天板の端部に踏み外し防止の装備を行う。 二.基礎梁等の渡り通路として使用する場合は両側に補助手摺を取付ける。 ホ.単独使用を原則とするが、組み合わせて使用する場合はメーカー、カタログ等で安全性、使用部材を確認する。 ヘ.点検表を取付し、使用前に点検を行うこと。 ト.力を入れ反動のある作業をしないこと。

⑪ 躯体施工時において墜落・転落が予期される開口部(階段廻り、EVシャフト等)に対しては単管で手摺を設置すること。(親綱等による施設は、手摺と見なさない。) 工区境等においては、親綱を張り、防網を設ける等の墜落・転落防止措置をすること。このような開口部の廻りでの作業は、必ず安全帯を使用のこと。

⑫エレベーター等の内部足場に関しては、事前に関係者と打合せをして、作業範囲・足場計画の確認を行うこと。

⑬仮設材に関しては、必ず仮設工業会の認定品を使用すること。 また、単管接合部においては、ボンジョイントの使用を禁止する。

⑭安全ブロックに関しては、リース品・購入品も含めて、メーカーにより定期に点検が行われているか確認を行うこと。

⑮脚立を使用する場合は、使用基準を厳守すること。 ・原則、1.8mを超える脚立の使用は禁止とする。 ・やむを得ず使用する場合は、手順を決め所長の許可を得ること。

3.機械関連災害をなくす

(1)作業計画の確認と作業員への周知

①職長は、移動式クレーン、車両・重機等及び高所作業車の使用時は、「移動式クレーン作業計画・打合せ書」、「移動式クレーン等及び車両・重機等作業計画・打合せ書」、「高所作業車作業計画・打合せ書」を使用して元請けと共に作業計画を作成し、作業員全員に周知する。※フォークリフトによる荷役作業についても作成する。

②車両・重機等使用作業時は「作業計画図」を元請けと作成し、作業員全員に周知する。

③職長は、作業内容・方法の変更をする場合は元請職員を交えて施工手順、安全指示まで決定し、作業員全員に周知してから行う

(2)車両系建設機械の主たる用途以外の使用禁止

作業所において使用する油圧ショベルは、原則としてクレーン機能付きとする。 (クレーン機能が設定されていない大型ショベルや解体用ショベルを除く)
*荷の吊上げ作業は、クレーンモードに切り替えて使用すること。

(3)移動式クレーン、積載型トラッククレーン(通称ユニツク車)等の事故・災害の防止

①原則として、アウトリガーは常に両側を最大張り出しで使用する。
②敷鉄板上にアウトリガーを設置する場合は、敷鉄板の出来るだけセンターにアウトリガーを設置すること。
③敷鉄板の下側が不十分な埋め戻し等になっていないか作業計画時に確認すること。
④積載型トラッククレーンは、高さ・深さが3m以内で、且つ見通しの効く範囲内とし、移動式クレーンの代わりに積載型トラッククレーンを使用してはならない。
⑤吊り荷の共吊り及び横引きは厳禁とする。ただし、やむを得ず行う必要がある場合は作業指揮者の直接指揮のもとに行わせる。

(4)吊り荷等の落下防止措置

①玉掛者
1)玉掛け作業は、クレーン等の吊り上げ能力に応じた有資格者とし、職長はその資格証を確認の上、必ずその者に行なわせる。

②玉掛け
1)玉掛者は、玉掛ワイヤーの点検を使用前に実施する。(形くずれ、キンク、素線切れ、サビ、刻印等)
2)玉掛方法は、原則として2本吊り以上とし、「目通し」または「あだ巻き」とする。(ボード及びPC杭等を含む) ※目通しには、シャツクルを使用のこと
3)基本的に、「吊りクランプ」(スクリュー式・カム式)は鉄骨建方には使用しない。荷さばき程度とする。 但し、吊りピースを設けられない場合は、「吊穴」を設け、「穴吊り式クランプ」を使用してもよい。
4)敷き鉄板用吊りフックを用いる場合、玉掛者は外れ止め装置の状態を点検し、正常のものを使用する。
5)木製パレットによる荷揚げ荷降ろしは禁止する。
6)メッシュパレットにおいては、揚重専用の製品(ハンガーパレット)を使用する。
③合図
1)合図は、指名された「合図者(玉掛資格者)」が行なう。
2)合図者は、関係者全員を安全な場所に避難させた(人払い)後、合図する。
3)合図者は、地切り寸前まで徐々に玉掛ワイヤーを"効かせ''、ブームのたわみ具合、荷の状態、フックの位置が荷の中心にあるか等を確認する。
4)その後、更に"チョイ上げ'の合図をし、地切れしたところで一旦止め、荷の安定(玉掛ワイヤーの締まり具合、荷崩れ、荷こぼれ、回転等)を確認してから、巻き上げの合図を行なう。
5) 巻上げ時に吊荷直下に合図者が入らないように吊荷を移動旋回するなどの措置をしてから巻上げを行うこと。
④搬入資材の取り扱いについて(玉掛、荷解き)
・荷台に上がる時は、適切な昇降設備を設置して上り下りすること。

4.倒壊・崩壊災害をなくす

①仮設構造物(山留、構台、ステージ等)の組立や、鉄骨建方を行う場合、倒壊・崩壊を防止するため、元方と十分検討し、計画書に基づいて行う。
②強風時は、「吹き流し」または「風速計」を設置し、作業中止の判断を行う。

5.コンプライアンス(法令やルールの順守)を徹底する

①作業所の安全衛生管理活動には、積極的に参加し、責務を全うすること。
②施工管理体制報告書を良く理解し、報告書類は速やかに提出すること。
③建設業許可、法定外保険、作業員の雇入通知書・資格・健康診断等は、確認し必ず実施すること。
④事故や災害が発生した場合、速やかに吉川組に報告し指示を受けること。

6.安全衛生の知識・意識を向上させる

①作業員の雇入れ前・新規入場前に「雇入れ時教育」・「送り出し教育」をそれぞれ行うこと。
②事業主は、リスクアセスメントを取り入れた作業手順書を作成し、作業におけるステップごとに危険性又は有害性を特定し、リスクを見積り、リスクの低減対策を実施すること。
③事業主は、「労働安全衛生マネジメントシステム」を導入し、会社が抱える安全衛生上の問題点や現場における危険性・有害性等を調査・検討し「安全衛生方針」「安全衛生目標」「安全衛生計画」を策定し、会社を挙げて組織的に災害防止活動に取り組むこと。

7.不安全行動による災害を防止する

(1)「一声掛け運動」の展開

①全員が、積極的に「おはよう」など気楽な挨拶を交わす。 ※職長会活動を通して、誰もが、誰にでも声を掛けられる雰囲気を醸成する。
②全員が、自社以外の作業員でも不安全行動を見かけたら、必ず声を掛ける。
③特に、職長は朝の危険予知活動や作業時間帯の現場巡回時に率先して作業員に声を掛け作業員の安全意識を高め続けること。

(2)「送り出し教育」

協力会社は、新規に送り出す作業員に対し作業手順及び作業所のルール等を事前に周知徹底させ「送り出し教育」を実施してから、作業員を現場に入場させること(各元請の書式を利用する)。

8.リスクアセスメントの活用

(1)「作業員への安全基本教育」

協力会社は、作業員に対して1回/年以上安全教育を実施して安全の基礎知識を習得させ、「安全基本教育実施報告書」を提出する(対象は現場に入場させる作業員すべて)。 また、作業員が危険予知活動にリスクアセスメントを活用できるよう、職長から作業員まで「リスクアセスメント教育」も積極的に実施すること。

(2)リスクアセスメントを取り入れた作業手順書の活用

①職長は、作業手順書に基づき作業を行い、その内容を作業員に周知させること。 さらに、作業におけるステップごとに危険性又は有害性を特定しリスクを見積もり低減対策を立てて(リスクアセスメントを行って)から作業を行うこと。 自社の作業手順書がない場合は、吉川組の作業手順書(事務所に提出してある)を使用する。
②職長は、作業手順を詰所に置き、日常のKY活動等で作業員に周知させる。
③職長(安全衛生責任者)及び作業主任者は、作業員が作業手順書通りに作業を実施しているか、常に監視する。

9.その他の災害防止の具体的対策

①第三者災害をなくす

・第三者に対する安全施設、柵、標識等を徹底する
・突風による資材の飛散防止対策を徹底する

②高所作業車の使用上の注意

・始業前点検の実施
・作業台に工具資材を放置したまま昇降させない
・ブーム下における作業の禁止
・ブーム使用時のアウトリガー完全張り出しの確認
・有資格者の配置

③熱中症の防止

※東京電力の計画停電の実施により、本年度は過酷な状況が予想されるので、作業員の熱中症防止対策は平年よりも早めの時期から留意し対策を講じること。
・夏季期間中は熱中症を防止するよう注意する
・水分・塩分の補給対策を確認する
・日陰等の涼しい場所の確保
・十分な休息時間を確保する
・作業員の健康状態の確認
・熱中症と判断したら、速やかに病院へ連れて行き、治療を受けさせること

④鉄筋の先端部養生は、必ず行う

⑤保護具について

・保護帽の着用
・安全帯を着用し、すぐ使用できる状態を保持する
・安全靴は、JIS規格品(S級以上)の使用を推奨する (つま先に鉄板のないものは、使用禁止。地下足袋型は着用禁止)

⑥車止めの励行

⑦敷鉄板の固定

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