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安全活動

吉川組コスモスとは?

㈱吉川組の労働安全衛生マネジメントシステムの概要

Occupational Health and Safety Management Systems (OHSMS)

マネジメントシステムとは何ですか?

マネジメントシステムとは、「管理する仕組み」を言います。その管理の対象となるのは、“やり方”と言うことになり、この“やり方”を組織として系統たてて行うことが、マネジメントシステムと言えます。

それでは、労働安全衛生マネジメントシステムはどのような仕組みで行われるのかと言うと、安全衛生を確保するために計画を立て、それを実行し、定期的に監査をして確認し、改善すべき点は改善するというルールを確立することにあります。 具体的には、Plan、Do、Check、ActというPDCAサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップして安全衛生管理に取組むことであり、付け加えるならば、それらをトップダウンで実施することに最大の特徴があると言えます

それでは、今、なぜマネジメントシステムが必要とされてきたのですか?

数年前まで日本は、マネジメントシステムという考え方があまり知られていませんでしたが、欧米ではそれ以前から企業経営の1ツールとして活用されておりました。

例えばモノの製造において、日本では「自分たちが良いものを造っていればよい」と考えられていたのに対し、欧米では「製造の過程(プロセス)が、購入者から見ても分る透明性」が求められていたことにあるようです。

日本でマネジメントシステムが認識・浸透し始めたのは、品質管理の国際規格、ISO9000シリーズが昭和62年に制定されたことに端を発しおります。

一方、安全衛生に関しては、近年労働災害の減少に鈍化がみられるほか、死亡災害について一進一退を繰り返している状況を踏まえるとともに、労働災害の潜在的危険性を低減するための継続的努力が必要との観点から、平成11年4月に労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」として公表しました。

それでは、今、なぜ労働安全衛生マネジメントシステムが必要とされたかと言いますと、大きくは次の3点の課題の克服があげられます。

1.労働災害のさらなる減少の困難化の打開
2.自主的対応による安全衛生確保の必要性
3.労働安全衛生管理の経営との一体化の必要性

労働安全衛生マネジメントシステムを導入することによって、当社の今までの安全衛生管理が大きく変わるのですか?

当社が行ってきた安全衛生管理は、多くの人々がこれまで長い間いろいろ努力をして労働災害減少のための仕組みを築き上げてきたものですから、その仕組み自体が既に合理的な手法として、また、システムとしてつくりあげられております。

従って、今回導入する労働安全衛生マネジメントシステムは、現在行っている安全衛生管理の仕組みを整理し、当社の安全衛生管理のプロセスを理解しやすいものとすることにあり、管理の仕方はほとんど変わりません。

労働安全衛生マネジメントシステムを導入するメリットは…?

労働安全衛生マネジメントシステムを導入することによるメリットは幾つかある中で、代表的なものとして次をあげることができます。

1.現行の労働災害防止対策の補強
2.自主的安全衛生管理を可能にする仕組みの確保
3.均質で、かつ確実な活動の実施

(1)現行の労働災害防止対策の補強
従来から実施してきている労働災害防止対策には、基本的には多発する災害に対処する方法や、工事担当者や職長等による経験などを前提にした対策を用いてきました。 マネジメントシステムでは、運営するために「計画の作成」が必要であり、その計画には「目標」が掲げられます。目標を立てるためには「リスクの洗い出し」が必要であり、そして目標達成のために「リスク解消に向けた取組み」が求められます。このように系統たてて行うことによって、従来のリスクが出現してから対処するという“受動的”な安全衛生活動ではなく、予防対策として“能動的”に安全衛生活動が展開できることにメリットがあり、また当システムの目玉として行うことになります。

(2)自主的安全衛生管理を可能にする仕組みの確保
1.店社の安全管理計画の作成
2.店社が行う点検及び改善
3.店社が行う事故・災害等の問題点の把握及び改善措置

労働安全衛生マネジメントシステムを導入することにより、目新しいもの 、やり方が変わるものにはどんなものがありますか?

システムの項目では数多くのものがありますが、当社で現在行っている安全衛生管理の仕組みは大きく変えないで、PDCAのサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップするための仕組みとします。 特に作業所に関しては、現在行っている安全施工サイクルを実施・運用の基本とし、安全衛生管理や安全衛生活動のプロセスを明確にして実施する仕組みとします。 それでは、この基本構想の中で目新しいもの、又はやり方が変るものとしては、次に掲げるものになります。

(1)目新しいもの
1.危険・有害要因の特定及び実施事項の策定
2.監 査
3.システムの見直し

(2)やり方が変るもの
労働安全衛生マネジメントシステムは、当社における安全衛生管理の仕組みを「文書化すること」が目的の一つにありますが、これは最終目的ではありません。 マネジメントシステムに求められているのは、「会社がやることを書き、そして書いたことを確実に実施する」ことにあります。そして書いてあることは、「誰が」という主語をつけた手続きが書いてあります。 すなわち、吉川組の本社・建築工事部・作業所が安全衛生活動をどのように、誰が責任と権限をもって行うのかを表現したものですから、これに基づいて自主的な安全衛生管理、安全衛生活動をよりよく機能させことにより、労働災害のさらなる減少の困難化の打開に資することになります。

システムの項目には数多くありますが、作業所ではこれをどのようにやるのですか?

労働安全衛生マネジメントシステムは、PDCAサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップしていく仕組みであることは、前にも述べ、ご理解いただけたと思います。

しかし、労働省等が公表したマネジメントシステムは、すべての産業を対象としたものであり、このシステムに基づき建設業である当社に導入を図るためには、工事が有期であること、作業所は元請工事業者と専門工事会社である当社と 2次業者の協力の下に工事が進められること、店社と作業所が一体となって工事管理が行われる中にあって作業所の管理が独立していることなど、建設業の特性を踏まえたシステムの構築が必要であると考えました。

そこで当社では、店社、建築工事部、作業所をまとめた「オール・ヨシカワとしてやるべきこと」をシステム化し、これを特に店社が中心となって大きなPDCAのサイクルとして運用・実施することとしました。

一方、システムの中で確実に成果又は結果を出すため、実務における実施・運用をやっていただくのは作業所ですが、数多くのシステムの要求事項は、現実に作業所の安全施工サイクルを回す中で行われていることから、作業所が現在行っている安全衛生管理の仕組みを整理し、プロセスをわかり易くして行うこととしました。

「危険・有害要因の特定及び低減対策」は難しそうですが、どのような方法で行うのですか?

易しく言えば、「これから工事を行う現場の何が危険か見つけください!」というものです。この危険を見つけて特定し、その危険の排除又は低減策を策定するということです。

これまでは、その方法が明確でなく、どちらかといえば工事担当者や職長等による一人ひとりの頭の中で経験や感覚などから考え出されていたように思います。これを今回のシステムでは、もっと論理的な方法を用いて危険源と、その危険源の排除又は低減策を特定するものです。

それでは、どような方法で行うのかと言うと、施工する工事を細分化し、その危険源を抽出し、危険を排除又は低減する対策事項を特定できる作業手順書を店社が作成します。(これを、「吉川組の危険・有害要因特定標準モデル」又は「吉川組・標準作業手順書」と呼びます。) 施工する工事の作業を「吉川組の危険・有害要因特定標準モデル」又は「吉川組・標準作業手順書」で選べば、危険・有害要因を特定することができ、また、その特定した危険源を排除又は低減するための対策事項を「危険・有害要因低減対策」から選択できるようにし、職長又は作業主任者等が多大な労力を用いることのないようにしています。

システムを導入することで災害は減るのでしょうか?

今回策定したシステムは、今まで当社が行ってきたことをシステムとして文書化を行ったということです。システムを導入する目的は前にも述べたように、一つは「吉川組がやることを書き、そして書いたことを確実に実施する」こと、二つ目にはPDCAを回すことにより、スパイラルアップ(良い管理を継続し、向上させる)していくことにあります。

当然、これらが確実に行われることにより安全成績が良くなり、災害も減ることが期待されます。要は、みんなでうまくこのシステムを運用することが重要なことなのです。

英国ではこのシステムを導入することにより、死亡災害を大幅に減らしています。

2次協力会社も当社のシステムを実施するのですか?

2次協力会社には、当社のシステムを理解してもらい応分の役割を果してもらう必要があります。

また、2次協力会社には従来から自主的安全衛生管理を推進してきましたが、このシステム導入にあたっては、さらに役割と責任を理解してもらうため、2次協力会社が作業所において自主的に実施・運用すべきことを文書化します。この文書を契約段階等で周知するとともに、職長会や安全衛生協議会等においても周知・徹底するよう指導をしていく必要があります

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